WEB制作会社が倒産したら途中の案件はどうする？

「依頼していたホームページ制作会社と連絡がつかない……まさか、倒産？」

制作途中での突然の連絡不通や、倒産の通知。 信頼して任せていたはずが、予期せぬトラブルに巻き込まれ、このページにたどり着いた担当者様や経営者様は、今まさに大きな不安と焦りを感じていらっしゃることと思います。

結論から申し上げますと、Web制作会社の倒産は、対応のスピードが命です。

この記事では、制作会社が倒産して、連絡がつかない際に「まず最優先で行うべき緊急対応」と、「被害を最小限に抑えて案件を引き継ぐための具体的な手順」を解説します。

制作会社が倒産！まず確認すべき3つのこと

制作会社が倒産、あるいは連絡不通になった際、感情的になって代表電話にかけ続けても解決には繋がりません。 まずは冷静になり、御社のWebサイトという「資産」が消滅するのを防ぐ行動をとりましょう。具体的には以下の3つを確認してください。

1. サーバーとドメインの契約状況を確認する

ここで最もリスクが高いのは、「サーバーやドメインの契約・管理を制作会社に丸投げしているケース」です。

通常、サーバー会社やドメイン管理会社への支払いが滞ると、数週間から1ヶ月程度でWebサイトが表示されなくなり、最悪の場合、ドメインの権利を失います。倒産した制作会社が、これらの費用を滞納している場合は非常に危険です。

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自社名義で直接契約している場合：
この場合は、ひとまず安心です。制作会社がパスワードを知っている場合は、パスワードを変更するなりして、万が一漏洩しても大丈夫なように対策をしておくと良いです。

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制作会社名義で契約している場合：
この場合は、非常に危険です。制作会社と連絡がつかない場合は、直ちに該当のサーバー会社やドメイン会社へ連絡し、「制作会社と連絡がつかないため、支払いを代行したい」「契約を自社に移管したい」と相談してください。

通常、契約者本人でないと手続きは難しいですが、倒産の事情を話すことで、アカウントの保全や一時的な支払い猶予が認められるケースがあります。

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2. WEBサイト・制作データのバックアップ確保

もし現在、まだWebサイトが表示されている、あるいは管理画面にログインできる状態であれば、データを手元にダウンロードしておきましょう。サーバーが止められてしまうと、アクセスができなくなります。

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WordPressの場合：
管理画面に入れる場合は「All-in-One WP Migration」などのプラグインを使用して、サイトのデータを丸ごとエクスポート（ダウンロード）してください。

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FTP情報がある場合：
この場合は、FTPソフトを使用して、サーバー上にある全ファイルをご自身のPCにダウンロードしてください。

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3. 連絡手段と担当者の確保

代表の電話は繋がらなくても、他の担当者の携帯電話やメールアドレスを知っている場合は、連絡をしてみましょう。

倒産直後は社内も混乱しますが、担当者個人レベルであれば、対応が可能な場合もあります。ここで、制作中のデータやFTP情報やサーバーのパスワードを共有してもらえるかは、必ず聞いておきましょう。

「順次対応」と言われても、会社組織としての機能が停止する前に、必要な情報は少しでも早く確保しておくと安心です。

制作途中の案件はどうなる？

「着手金を払ったのに、サイトが完成していない」 「来週公開予定だったのに連絡が取れない」

このような場合、契約はどうなり、サイトは手に入るのでしょうか？ 制作会社の倒産状況にもよりますが、一般的なケースにおける「現実的な着地」について解説します。

「完成済み・納品直前」の場合

もし、Webサイト自体はほぼ完成しており、最終確認や公開作業を残すのみという段階であれば、データを受け取れる可能性は比較的高いと言えます。

法的な倒産手続きに入っている場合、弁護士などの「破産管財人」が選任されます。管財人の役割は、会社の資産をお金に換えて債権者に配ることです。 そのため、「残金を支払ってくれるなら、完成品を引き渡す」という判断がなされるケースが多いためです。

「制作途中」の場合

「デザイン案は決まったが、コーディングは半分しか終わっていない」といった制作途中の場合、基本的には契約解除となります。

民法などの法律上は「やった分だけの費用を清算する」形になりますが、相手が倒産している場合、過払い分の返金を求めるのは困難です。 ここでの最善策は、「作りかけのデータだけでも回収すること」です。

これらがあれば、私たちのような別の制作会社に引き継いだ際、ゼロから作り直すよりも工数を削減できる可能性があります。 「完成していないから価値がない」と諦めず、「次に繋げるための材料」として回収を試みてください。

前払い金は返ってくるのか？

制作会社に支払った着手金や中間金が、全額返金される可能性は極めて低いのが実情です。

倒産するということは、会社に資金が残っていない状態です。 法的には「債権届出」を行うことで、会社の残り資産から配当を受けられる権利はありますが、税金や従業員の給料などが優先されるため、一般の取引先への配当は「ゼロ」か、あっても「数％」というケースがほとんどです。

 

倒産した会社から「他社へ乗り換える」手順

新しい制作会社へ相談に行く際、手ぶらで行くと調査に時間がかかり、復旧までのコストもかさんでしまいます。事前に情報をできる限り集めてから相談に行くと、話がスムーズに進みます。

引継ぎに必要な情報のリストアップ

新しい制作会社が、あなたのWebサイトの状態を正確に把握するために必要な情報はいくつかあります。これが揃っていればいるほど「安く、早く」復旧ができます。

「何がなんだか分からない」という場合でも、「過去に制作会社から送られてきたメール」をそのまま転送できれば、私たちのような制作会社がそこから必要な情報を引き出すことも可能です。

新しい制作会社を選ぶポイント

必要なデータや情報が揃ったら、次は引き継いで作業・運用してくれる制作会社を探します。二度と同じトラブルに合わないためにも、次のパートナー選びでは「価格」だけでなく、「経営の安定性」や「対応力」にも目を向けて見てください。

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案件引き継ぎができる対応力があるか

他社が作ったサイトの解析や引継ぎは、現状把握や元々思い描いていた制作ビジョンの汲み取りなど制作に関する経験が必要です。

「他社のソースコードを読み取るには手間がかかる」と工数の面から断る会社も少なくありません。他社からの乗り換えや、リニューアルの実績を持っている会社を探せるとベストです。

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制作・運用の体制が整っているか

フリーランスや個人事業主などは、連絡がつきやすく、安価で制作が行える反面、代表者になにかがあった時に共倒れになるリスクがあります。ある程度の年数、組織として運営されており、複数のスタッフでサポートする体制がある会社の方が、長期的なパートナーとして安心です。

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「集客」まで考えられているか

ただサイトを復旧させるだけでなく「なぜWEBサイトが必要なのか？」という本来の目的を見返してみましょう。「売上拡大」「集客」「求人」「ブランド認知」様々な目的が合ってホームページ制作を検討したはずです。

成果を上げるホームページを作るためにも、集客やビジネスの成長まで相談できる会社を選びましょう。WEBマーケティングに強い会社は、顧客を勝たせることで自らも安定した経営を続けていることが多いからです。

他社の途中案件を引き継ぐリスクと注意点

「途中まで作ってあるのだから、残りの部分だけ作れば安く済むだろう」 多くのお客様がそう考えられますが、実はWeb制作の現場では、そう単純ではないケースが多々あります。

他社が着手した案件を引き継ぐ際、私たちは以下のようなリスクと可能性を考えたうえで、「そのまま引き継ぐ」か「新規で作り直す」か、お客様にとって最もメリットのある方法をご提案しています。

「そのまま引き継ぐ」のは難しい？

家を建てるのをイメージしてください。A社が途中まで建てた「基礎」や「柱」を使って、B社が続きを建てるのは非常に困難です。A社の設計図がなかったり、独自の工法（クセ）で建てられていたりするからです。

こういった理由から、デザインはできているが構築途中の場合、構築は1から作り直したほうがバグも発生しにくく、今後の運用もスムーズに行えるため、効率が良い場合があります。

著作権の所在を確認する

トラブルになりやすいのが「著作権」の問題です。 一般的に、Webサイトの著作権は「料金の完済時」にお客様へ譲渡される契約になっていることが多いです。

引き継ぎの際は、以下のような権利関係のクリーンアップも必要です。

 

制作会社の乗り換えでお困りの方へ

突然の制作会社の倒産や連絡不通は、ビジネスにとって大きな危機です。

「どうすればいいか分からない」「専門用語が難しくて判断できない」という場合は、自分たちだけで抱え込まず、まずはWeb制作のプロに状況を話してみてください。

当社は岐阜県を拠点に、ホームページ制作からSEO対策、広告運用までWEBマーケティングをトータルでサポートしているWeb制作会社です。 これまでに、他社様からの引継ぎや、更新が止まってしまったサイトのリニューアル案件も数多く手がけてまいりました。

現状を調査し、今後の運用や集客・売上拡大まで見据えた最も最適な復旧プランをご提案させていただきます。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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