IT導入補助金の申請資格があるかどうかを確認したい

「IT導入補助金を申請したいが、自分の会社は申請してもいいかどうかよく分からない…。」という場合は、以下をご参照ください。

 

1. 自社の主な業務が「業種分類」の中のどれなのか？
2. 業種別の「要件」に合っているか？

 

業種分類	要　件
1.製造業、建設業、運輸業	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社 又は、常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
2.卸売業	資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社 又は、常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
3.サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、 旅館業を除く）	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社 又は、常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
4.小売業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社 又は、常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主
5.ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチュー ブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除 く）	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社 又は、常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主
6.ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社 又は、常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
7.旅館業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社 又は、常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人事業主
8.その他の業種（上記以外）	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社 又は、常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
9.医療法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が３００人以下の者
10.中小企業支援法第２条第１項第４ 号に規定される中小企業団体	上記①～⑧の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
11.特別の法律によって設立された組合又 はその連合会
12.財団法人（一般・公益）、社団法人 （一般・公益）
13.特定非営利活動法人

 

自分の会社が上記表の業種分類のどの業種に当てはまるか知りたい

中小企業基本法上のどの業種に分類されるのかを判断したい場合は、以下のURLをご確認ください。

 

e-Stat　政府統計の総合窓口

日本標準産業分類(最新版は第13回)

中小企業庁

 

「常時使用する従業員」とは？

• 労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味します。

• 会社役員及び個人事業主は、予め解雇の予告を必要としないため、「常時使用する従業員」に含まれません。

 

IT導入補助金をお考えの事業者様は、ぜひ当社にご相談ください。

 

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