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ホームページのリニューアルも補助対象に。2020年の小規模事業者持続化補助金について。

小規模業者を対象とした小規模事業者持続化補助金は、申請に必要な条件が少なく幅広い用途に利用できることから人気が高い補助金です。2019年度に引き続き2020年度も公募されることが決定し、活用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。小規模事業者持続化補助金とはどのようなもので、2019年度と2020年度ではどのような点が異なるのでしょうか。

 

補助金の額と補助率

事業者向けの補助金は一般的に補助金額の上限と下限、補助率が定められています。

例えば、2020年度のIT導入補助金は補助金の下限が30万円、補助率は1/2と定められています。これは、補助金制度を活用するためにはIT導入に最低60万円ほどかける必要があると言い換えることができます。小規模事業者や個人事業主などは、自己負担できる額が少ない、事業規模が小さく取引額が少ないなどの理由からも、補助金を利用したくても下限額の条件を満たせないというケースがあります。

一方、小規模事業者持続化補助金は上限額が原則50万円と定められているものの、下限額は設定されていません。補助率も2/3となっているため、小規模事業者や個人事業主でも使いやすくなっています。

 

補助対象となる取り組み

小規模事業者持続化補助金は特定の機器やシステム、サービスの普及を目的とした制度ではなく、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援することを目的としたものです。そのため、販路開拓や生産性向上に関わる「店舗改装」「ホームページ作成・リニューアル」「広告やカタログ作成」「広告掲載」など、幅広い取り組みが補助対象となります。具体的には、以下の経費が対象となります。

 

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)
  12. 設備処分費
  13. 委託費
  14. 外注費

 

経営計画と事業計画が審査される

補助金の申請は、補助金を活用してどのような事業を行い、どの程度売り上げ増を目指すかといった目標を明確にした経営計画書と事業計画書を策定し、業務実施場所の商工会、商工会議所に提出する必要があります。事業内容などによる加点はありますが、審査のメインは経営計画書と事業計画書です。小規模事業者持続化補助金は人気が高く競争率がやや高いため、具体性と独自性、実現性の高い経営計画と事業計画を策定し、「補助金を出す価値がある」と感じてもらうことが重要です。

申請には商工会、商工会議所が作成した「事業支援計画」が必要になるため、経営計画と事業計画を策定する段階で相談しておき、支援・助言を受けながら策定するとよいでしょう。

 

 

2019年度からの変更点

2020年度の小規模事業者持続化補助金では、賃上げが加点要件として追加されました。

具体的には、事業計画期間において、給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上を満たすことなどをが加点要件となります。

 

 

まとめ

2020年の小規模事業者持続化補助金制度の補助金額、補助率、補助対象、申請方法などは2019年のものと大きな違いはありません。

また、これまでは交付申請期間が1年に1回、3カ月程度で定められていましたが、2020年からは交付申請の受け付けを通年とする予定があるようです。しかし、あくまで予定なので、従来の申請期間に合わせたスケジュールで準備するとよいでしょう。

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