IT導入補助金の申請から受給後までの注意点7つ

 

【2019年5月14日現在の情報です】

 

IT導入補助金は、生産性向上のために新しいサービスは導入したいけど、そこまでの経費は出せない…という事業者様に朗報となる制度です。

しかし、せっかくの申請を無駄にしないためにも、以下の注意点をよく熟知して、抜かりのない準備をしていきたいものです。

 

 

その1　事業者ご自身のみでの申請はできない

交付申請は、IT導入支援事業者との共同作成・提出になります。

 

 

その2　交付決定の連絡を受け取った後に、事業を開始

ＩＴ導入補助金の交付申請をした事業者様は、交付決定通知を受け取るまで、事業（契約・発注等） を開始することはできません。

※2019年のＩＴ導入補助金では、第１回の公募採択予定日は、A類型が6月26日(水)、B類型は7月16日(火)です。よって、これ以前に、行った受発注は対象外となります。

 

 

その3　SMSが受信できる携帯電話やメールアドレスが必要

交付申請に必要な中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続きは、すべて専用WEBサイト内の電子申請画面より行います。

※専用WEBサイト：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会　https://www.it-hojo.jp/

 

申請者（申請事業者の担当者）本人が所持し、SMSが受信できる携帯電話やメールアドレスをご準備頂く必要があります。

※IT導入支援事業者を含む、第三者が第三者が利用（着発信、閲覧、送受信）できる携帯電話やEメールアドレスを利用していることが発覚した場合、申請の不採択、もしくは、交付決定の取り消しとなる場合があります。

 

 

その4　申請類型（AかB）を選択する必要がある

2019年度は、2018年度と違って申請類型（AかB）を選択する必要があり、それによって補助金額が変ります。

因みにA類型の場合は、公募期間が非常に短く、早期申請の必要があります。

 

※補助率はAもBも、同じく1/2以下です。

※80万円以下の案件は対象外となります。こちらは、小規模事業者持続化補助金をご活用ください。

 

	補助金額	公募期間	採択予定日
A類型	40万～150万円未満	5月27日(月)～6月12日(水)	6月26日(水)
B類型	150万～450万円	5月27日(月)～6月28日(金)	7月16日(火)

 

 

その5　補助金対象になるITツールは決まっている

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等（補助金のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。）が補助金対象となります。

なお、以下のものは補助金対象外となります。

 

 

 

その6　申請者が行う手続をIT導入支援事業者が代行することは厳禁

ＩＴ導入補助金では、応募から完了報告、後年次効果報告までの全ての手続きを専用WEBサイト上で、それぞれの専用ページにログインして行います。

申請者行うべき手続きをIT導入支援事業者が代行して行うことは厳しく禁止されています。これは不正行為ですので、発覚した場合は当該IT導入支援事業者が関わった全てのＩＴ導入補助金の取消および、IT事業者登録の取り消しにもつながります。絶対に行わないでください。

 

 

その7　導入後に情報の報告義務がある

導入後、

・A類型は、3年間のうち、各年1回ずつ（計3回）

・B類型は、5年間毎年1回ずつ（計5回）

の生産性向上率等の情報の報告義務があります。

 

IT導入補助金をお考えの事業者様は、ぜひ当社にご相談ください。

 

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