2020年実施の小規模事業者持続化補助金のポイントは？

 

【2020年3月30日現在の情報です】

 

働き方改革やインボイスの導入など、制度変更されると小規模事業者は大きな影響を受ける可能性があります。小規模事業者持続化補助金は、制度変更に対応するため販路開拓などの経費の一部を補助する制度です。2020年も3月13日から申し込み受付開始しました。2020年は以前と比較してどのような変更点があるか、そのポイントについてまとめました。

 

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金の対象者は会社や個人事業主です。ただし個人事業主でも医療関係者や個人農業者などは対象外です。補助金の上限は原則50万円で、認定市区町村による特定創業支援等事業の支援対象であれば、100万円が上限となります。補助率は2/3以内です。

実施スケジュールは以下の通りです。

 

【受付締切（予定）】

・第1回：2020年3月31日

・第2回：2020年6月5日

・第3回：2020年10月2日

・第4回：2021年2月5日

 

第1回目は間に合わなかったとしても、2回、3回、4回と続けて実施される予定ですので、今から準備しても十分間に合います。

 

新型コロナウイルスが影響

新型コロナウイルスが世界中で流行していて、2020年4月のところまだ収束の兆しが見えないということで、2020年小規模事業者持続化補助金の加点対象になります。もし新型コロナウイルスに役員や従業員が感染し、何らかの影響を受けた場合には加点されます。

そのほかに直接的な要因ではなく、新型コロナウイルスが原因で前年同月比10％以上売上が減少している場合も加点対象です。新型コロナウイルスの影響を受けて補助金申請を行うのであれば、売上減少証明書もしくは、セーフティネット保証4号の認定書が必要です。こちらの書類は管轄する市区町村役場で発行しているので、一度相談してみるといいでしょう。

 

賃金の項目が新たに追加

2020年の小規模事業者持続化補助金では、賃金に関する要件が新たに加わったのが主な変更点です。事業計画期間において給与支給総額が年率平均で1.5％以上向上した、事業場内最低賃金が地域別の最低賃金よりも30円以上に設定されている場合、加点となります。ほかの補助金の条件でも賃金項目が付け加わりました。従業員への賃金アップの取り組みが補助金受給のために欠かせなくなりました。

 

まとめ

昨年の小規模事業者持続化補助金の公募期間を見てみると、大体4～5月頃に公募開始しています。しかし2020年は3月中頃に公募開始しています。これも新型コロナウイルスが影響しています。

給付の判断材料に新型コロナウイルスによる影響も組み込まれているので、政府でも重視していることがわかります。