2019年IT導入補助金の加点項目には何がある？～2019年IT導入補助金2次公募～

【2019年7月10日現在の情報です】

 

IT導入補助金の加点項目は5つ

事前に加点項目を熟知して、当てはまるものがあったら積極的に動いて加点してもらった方が、もちろん採択率は上がります。

加点対象となる取組、関連事業は以下の5つで、中でも最も取得しやすいのは「おもてなし規格認証」です。

 

その1　「おもてなし規格認証 2019」を取得している。

「紫」「紺」「金」「紅」の4種類がありますが、どの認証を取得していても扱いに違いはありません。

「おもてなし規格認証2018」の認証取得は評価しないため、「おもてなし規格認証2019」の認証を取得する事業者のみ申告する必要があります。

ただし、2018年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が交付申請時に有効期限内である場合は、登録番号を交付申請時に申告してください。（※紅は対象外です。）

「おもてなし規格認証2019」

 

その2　経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」である。

平成29年12月に2,148社、平成30年12月に1,543社選定済み。

「地域未来牽引企業」の一覧

 

その3　地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得している。

市町村都・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。

もしくは、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。

第13回の主務大臣の確認申請スケジュール（予定）は以下の通りです。

主務大臣把握のための事前締切り	2019年7月31日（水）
確認申請書締切り	2019年8月22日（木）
主務大臣による確認日	2019年9月27日（金）

地域未来投資促進法

 

その4　固定資産税ゼロの特例を措置した自治体に所属している。

生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）に基づく特例措置に関して、固定資産税の特
例率をゼロの措置を講じた自治体に所属している場合。（先端設備等導入計画の認定は不要）

該当自治体一覧

 

その5　導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定している。

政府情報システムにおけるクラウド サービスの利用に係る基本方針

 

 

2019年IT導入補助金2次交付申請

2次公募期間（A類型・B類型）

交付申請期間	2019年7月17日（水）11：00～ 2019年8月23日（金）17：00まで【予定】
交付決定日	2019年9月6日（金）【予定】
事業実施期間	交付決定日以降～2020年1月31日（金）【予定】
事業実績 報告期間	交付決定日以降～ 2020年1月31日（金）17：00まで【予定】

 

申請時の注意点

2019年の公募は全2回の予定で、1次公募はすでに始まっていますし、もうすぐ2次公募が始まります。

1次公募の結果を見て、次の2次公募を狙ってもいいでしょう。

• 1次公募で不採択となった場合、次回公募に申請可能です。
  ただ、一度提出した交付申請については交付申請の結果が公表されるまで取下げることはできません。
  なお、申請した内容の差替えや変更、訂正などもできませんので、提出前の内容チェックなど注意が必要です。

• 中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）当たり、1次、2次申請を通じて、どちらか1 申請のみ採択可能です。

• 締切の直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS認証などに伴う接続時間が通常よりも長くかかってしまう可能性があります。
  交付申請の提出は、日時に余裕をもって行いましょう。
  ※締切時間（締切日の17:00）を超えた場合は、いかなる理由であっても受付てもらえません。

 

IT導入補助金をお考えの事業者様は、ぜひ当社にご相談ください。

 

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