IT導入補助金のよくある質問「交付申請編」

ここではIT導入補助金の中でも交付申請関連の質問を抜粋、まとめました。

 

交付申請で同一の事業者は何回でも応募できますか。

１法人につき１度のみご応募（及び交付決定を受ける）いただけます。

支社や支店・営業所単位からの個別申請はできません。

開業したばかりの事業者も交付申請を行えますか。

交付申請時の必要書類が提出できるのであれば申請可能です。

事業立ち上げ時の計画数値等を参考に労働生産性の目標値を設定し、ご申請ください。

国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。

併用は不可です。
ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請できます。

HP制作は補助対象にならないのですか。

業務パッケージと連携して直接売上に貢献する場合は対象になります。

「法人の履歴事項全部証明書」「住民票」に有効期限はありますか。

3 ヶ月以内に発行した写しをご提出ください。

従業員数にパートやアルバイトは含まれますか。

交付申請の際の「申請者基本情報」と「経営診断ツール」の従業員数は、正社員のみとなります。

自社の業種が複数の場合、どの業種を記入すればいいですか。

直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種としてご判断ください。

事務局へ送信した交付申請の内容が誤っていたことに気付いたため、修正または
削除したいのですが。

公募要領にも記載してありますが、一度ご提出した内容は修正できません。
また、交付申請の結果が公表されるまでは取下げもできません。

一次公募で不採択だった場合、二次公募で申請可能ですか。

一次公募で不採択の場合でも、補助対象者の要件を満たしている場合は二次公募に再申請できます。

事業計画書に記載した労働生産性向上や独自指標の目標が未達だった場合、交付
が取り消されることがありますか。

基本的には、補助金の交付が取り消されることはありませんが、計画数値は達成できるよう事業を進めましょう。
※事業を実施していないことによる目標未達の場合は、補助金の交付取り消しとなる可能性もあります。

補助対象となる IT ツールは新規導入のみですか。

新規で IT ツールを導入する場合のみ補助対象となります。

これまでに全く導入されていなかった機能の IT ツールを導入するか、新規に ITツールを導入したのち、既存の IT ツールを使わなくなる場合が補助の対象となります。

携帯電話番号の登録が必須なのは何故ですか。また、事務局からはどのような連
絡がくるのでしょうか。

登録された携帯電話番号宛にショートメッセージで申請に必要なパスワードなどの通知が届きます。また、事務局から連絡が入る場合もあります。

個人事業主として交付申請を行う予定です。旧姓で事業を行っているため、添付書類と申請上の姓名が一致しませんが、どうすればいいですか。

交付申請で記載する姓名は本人確認書類に記載された姓名をご使用ください。
事業継続確認書類 1、事業継続確認書類 2 と申請上の姓名に相違が出てしまう場合は、姓名の変更がわかる書類を本人確認書類と一緒に添付してください。

リースは補助対象となりますか。

事業実施期間中に支払いをすべて完了している必要がありますので、リースでの支払いは対象外となります。

社会福祉法人の場合は、資本金欄に何を入力すればいいですか。

会社基本情報の資本金欄には、基本金を資本金と読み替えることとして「第一号基本金」「第二号基本金」「第三号基本金」の合計金額をご記載ください。

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