2020年実施のIT導入補助金。A類型とB類型それぞれの昨年との違いについて。

【2020年4月3日現在の情報です】

 

中小企業や小規模事業者の方の中で、ソフトウェアなどのITツールの導入を検討している方はいませんか？もしそうなら、その経費の一部を補助してくれるIT導入補助金制度を活用すべきです。IT導入補助金のルールは年度によって変わる可能性があります。そこでここでは、2020年度の最新の補助金制度の概要や特徴について紹介します。

 

一次公募はA類型のみ

IT導入補助金の募集は2020年、3月13日より公募を開始しています。コロナウィルスの影響で、5月下旬から6月中という当初の予定よりも前倒しになりました。

従来のIT導入補助金にはA類型とB類型があります。両者には補助される金額や募集期間に違いが見られます。そのほかにもソフトウェアの必要なプロセス数にも相違点があります。A類型は業務プロセスを1つ以上含み、トータル2プロセス以上です。一方B累計は業務プロセスを3つ以上含み、合計5プロセスが条件です。しかし2020年の一次公募はA類型のみの募集となります。

 

2020年の変更点がいくつか見られます。補助金の上限が450万円というのは同じですが、下限が昨年が40万円だったのが30万円に引き下げられました。交付の決定日は4月中旬ごろを予定しています。すべて前倒しになりました。

 

テレワークの導入は加点に

2020年のIT導入補助金のポイントになるのが、テレワークの導入が加点ポイントになる点です。これは新型コロナウィルスが大きく関係しています。新型コロナウィルス対策として、政府の方でも在宅勤務制度であるテレワークを推奨しています。もし新型コロナウィルス対策として従業員のテレワークを推進しているのであれば、申請の際にその部分はしっかりアピールするべきです。

 

賃上げへの取り組みがポイント

2020年のIT導入補助金のポイントの中に、賃上げへの積極的な取り組みを行っているところが加点対象になるのも無視できません。具体的な条件として、給与支給総額が年率換算で1.5％以上アップした、事業場内最低賃金より30円以上給与が高く設定されていることが挙げられます。逆にこの要件に達していないと、補助金の一部返還を求められる可能性があるので注意が必要です。ただし天災など事業者事由ではない要件未達の場合には対象外になります。

 

まとめ

2020年前半は新型コロナウィルスが世界中を駆け巡っています。感染リスクに対処するために、テレワークを導入しているところも多いでしょう。もしそうならIT導入補助金の受給対象になる可能性が高くなりますので、ぜひ補助金支給に向けた申請手続きの準備に取り組んでみませんか？[

 

 

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