2020年度のIT導入補助金。申請前に気を付けたいこと3つ。

 

【2020年3月1日現在の情報です】

 

補助金の下限が40万円から30万円に引き下げられ、電子申請も可能になることで申請がしやすくなる2020年度のIT導入補助金。用途はIT導入に関することに限定されますが、比較的使いやすいということから申請を検討されている方も多いのではないでしょうか。申請を行うにあたり、どのような点に気をつける必要があるのでしょうか。

 

IT導入支援事業者を選ぶ

例えば、病院がIT導入補助金を活用してカルテの電子化を検討している場合、システムの構築などは外部のITベンダーやITサービス事業者に発注することになりますが、IT導入補助金制度ではすべてのITベンダーやサービス事業者が補助対象になるわけではありません。

IT導入補助金事務局は、ITベンダーやサービス事業者は「申請者とともに補助事業を実施する共同事業者」と考えており、一定の要件を満たした業者を「IT導入支援事業者」として登録しています。

IT導入支援事業者として登録していないITベンダーやサービス事業者を利用した場合、内容に関わらず補助対象にならないため、事務局に登録しているIT導入支援事業者であるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

 

補助対象になるITツールを選ぶ

また、IT導入支援事業者が提供するITツールであればどのようなものでも補助対象になるというわけではありません。IT導入支援事業者が取り扱う製品をITツールとして申請し、事務局によって採択・登録されていないと補助対象にはなりません。

そのため、IT導入支援事業者であっても導入するツールによっては補助を受けられる場合と受けられない場合があります。ITベンダーやサービス事業者のなかでもIT導入支援事業者を選ぶというだけではなく、その業者から提供を受けたいと思っているITツールが補助対象になるかどうかも確認しておきましょう。

 

契約・支払いは交付決定まで待つ

IT導入補助金は「これから導入するITツール」に対しての補助金制度です。そのため、申請前や交付決定前に導入したITツールは補助対象とはなりません。

また、導入される前、支払い前であっても申請や交付決定以前に契約を行うと補助対象になりません。

申請段階で業者やITツールを決定済みだとしても、契約や支払いを行うのは申請・交付決定まで待ちましょう。

 

 

まとめ

IT導入支援事業者やITツールの検索はIT導入支援事業事務局のサイトから検索することができます。地域ごとの登録事業者一覧なども確認できるため、補助金の活用を検討している方はどのようなIT導入支援事業者がいるかを確認しておきましょう。

また、IT導入支援事業者は補助事業のパートナーです。単純にコストだけで比較するのではなく、提案力やサービス内容、過去の実績などを考慮し、採択と導入に向けたサポートを行ってくれる事業者を選ぶとよいでしょう。