2020年度のIT導入補助金。補助額や加点要件などについて。

 

【2020年3月18日現在の情報です】

 

中小企業や小規模事業者等がITツールを導入する経費を一部補助することで業務効率化や売上アップをサポートすることを目的としたIT導入補助金制度の公募が今年度も行われることになりました。制度の目的や補助対象者などには変更がありませんが、2019年度とは異なる点がいくつか明らかになっています。

 

補助額の下限が30万円に

2019年は補助金の下限額が40万円でしたが、2020年度は下限が引き下げられて30万円に変更されます。

補助率は従来と同じ1/2であるため、これまではITツール導入にかかる費用が80万円以上でないとできなかった申請が60万円から可能になるということです。小規模なITツール導入でも申請できるようになり、利便性が高くなったといえます。なお、補助金の上限額は450万円のままで変更されていません。

 

加点要件に「賃上げ」が追加される

2020年度から賃上げが加点要件として追加されます。

事業計画期間において「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすことなどが申請要件ですが、未達成の場合は補助金の一部返還を求められるなど、一定のペナルティが設けられています。

賃上げは必須要件ではなく、あくまで加点要件なので申請するかどうかは任意です。加点目的で申請したのはよいものの、目標を達成できずにペナルティを課せられると損になる可能性もありますので、申請する場合は実現可能であるかどうかを見極める必要があります。

 

3年以内に同じ補助金を受給している事業者は減点対象に

過去3年以内にIT導入補助金制度を利用した事業者は減点対象となります。これは、初めて補助金申請を行う事業者が有利になるということでもあります。

 

 

まとめ

IT補助金制度は年度ごとに2カ月程度の期間を定めて公募が行われていますが、2020年度からは通年公募になるのではないかといわれています。補助金の下限が引き下げられる、電子申請が可能になるなど、利用しやすい制度への変更が進められていることから通年公募になる可能性はありますが、現時点ではまだ明らかにはなっていないため、従来通りのスケジュールを意識して準備に取り組んだ方がよいでしょう。

また、どのようなITツールが補助対象になるかなどは今後明らかになっていくため、これからのアナウンスに注意していく必要があります。