令和元年（2020年実施）の小規模事業者持続化補助金の加点要件6つ。

 

【2020年4月5日現在の情報です】

 

令和元年度補正の小規模事業者持続化補助金の申し込み受付が2020年3月13日より開始されました。2020年の小規模事業者持続化補助金の内容を見てみると、加点要件にいくつかの特徴があります。

以下にまとめましたので、一つでも該当するものがあれば申し込みを検討してみてはどうでしょうか。

 

加点要件1　新型コロナウイルスへの対策

2020年は新型コロナウイルスが世界中で流行しています。日本でも各地で不要不急の外出の自粛要請が出るなど、経済的にも厳しい状況が続いています。そこで新型コロナウイルスに関する加点要件が設けられました。具体的には役員や従業員が新型コロナウイルスに感染した、新型コロナウイルスの影響で前年同月比10％以上の売り上げ減少が生じる場合、加点扱いになります。

 

加点要件2　賃上げに取り組んでいる

厳しい状況の中でも、従業員の賃上げに取り組んでいる事業者も加点対象です。加点条件として2つの方法があります。

①「給与支給額の総額がアップした」、もしくは

②「事業場内最低賃金を引き上げた」のいずれかです。

ただし、これで加点申請をした場合、補助事業が完了した1年後に賃上げ状況の報告義務があります。

 

加点要件3　事業者の年齢

受付締切回の基準日時点で事業者が満60歳以上で補助事業を後継候補に任せている場合に、加点対象になります。

 

加点要件4　経営力向上計画の認定

経営力向上計画に認定されている事業者も加点されます。ただし受付締切回の基準日までに認定を受ける必要があります。

 

加点要件5　地域未来牽引企業の認定

経済産業省では一定条件を満たす事業者に地域未来牽引企業の認定を行っています。この認定を受けていると加点対象です。ただし申請するにあたって必要書類を提出しなければならないので、その内容を前もって確認しておきましょう。

 

加点要件6　過疎地域の販路開拓をしている

過疎地域で事業経営をしていて、厳しい中でも販路開拓に取り組んでいると加点されます。こちらは補助上限額の対象外にはなりましたが、補助金交付の審査では加点扱いにされます。

 

昨年度との相違点

昨年度はクラウドファンディングを実施していると加点対象になりました。しかし本年は加点対象外になりましたので、注意しましょう。

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金の審査を通過できれば、原則50万円を上限として支給が受けられます。補助金ですから返済の義務もないです。新型コロナウイルスによる全国規模の自粛要請によって、事業運営が厳しい方もいるでしょう。資金繰りに苦しんでいるようであれば、加点条件を満たしているか確認して申請するのも一考です。

 

 

 

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