令和元年（2020年実施）の小規模事業者持続化補助金公募中！その概要とまだ間に合う、2次募集以降のスケジュール。

【2020年4月8日現在の情報です】

 

令和2年1月23日に中小企業基盤整備機構が令和元年度の補正予算に基づき、小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました。第1回は令和2年3月31日に締め切られました。しかし全体で第4回まで募集しているので、決してあきらめないでください。今回は小規模事業者持続化補助金の内容と今後のスケジュール、注意点などについてみていきます。

 

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を対象に、経営計画を作成して販路開拓に取り組んでいる事業者の支援のための補助金です。上限として50万円受給できます。令和元年度の補正予算で、小規模事業者持続化補助金は今後3年分の予算が組まれています。また、この3年間で約10万社の採択を想定しています。

 

2020年実施の場合、年4回募集

2020年の第1回小規模事業者持続化補助金は、令和2年3月31日に募集は打ち切られました。しかし、今後第2～4回の募集がありますので、第1回が間に合わなくても次回の応募準備をしましょう。

2020年4月現在、これから実施予定の残り3回のスケジュールは以下の通りです。

 

【応募締切（予定）】

・第2回：令和2年6月5日（金）

・第3回：令和2年10月2日（金）

・第4回：令和3年2月5日（金）

 

なお、郵送で応募する形になりますが、消印が締切日以前であれば有効です。

 

商工会議所と商工会の印鑑について

小規模事業者持続化補助金に応募するためには、事業所を管轄する商工会議所、もしくは商工会の印鑑が必要です。ここで経営者の中には、どちらの印鑑がいいのかで迷ってしまう方も多いようです。商工会議所と商工会の違いは、管轄している地域にあります。商工会議所は市、商工会は町村を管轄しています。ですから、事業所の場所によって、必ずどちらかの管轄になっているはずです。

 

また東京や大阪、名古屋のような大都市の商工会議所は、いくつかの支部に分かれています。もしこれら大都市で事業を展開しているのであれば、公式ホームページで最寄りの支部を確認しましょう。

 

まとめ

2020年は新型コロナウイルスの流行で、経済面でも大きな影響が出てきています。新型コロナに感染した従業員がいる、コロナウイルスの影響で売り上げが減少した場合、小規模事業者持続化補助金の加点要件になることがわかっています。コロナの影響を受けているのであれば、こちらの補助金に申請するのも一考です。1年間に4回申請期間が用意されています。自分のタイミングで申請して、必要な資金を調達しませんか？

 

 

 

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