2020年実施の小規模事業者持続化補助金、第2次募集について。

【2020年4月16日現在の情報です】

 

新型コロナウイルスが世界中で流行しています。日本も例外ではなく、感染拡大が進み、一部地域では緊急事態宣言が出されている状況です。このような中で小規模事業者の中には、事業継続が困難な状況に陥っているところもあるでしょう。そのような経営者に事業を継続してもらえるように、小規模事業者持続化補助金の公募が行われています。

 

2020年は特別枠を追加しその内容を拡充

2020年は新型コロナの関係もあって、従来よりも充実した補助金の内容となりました。従来通りに取り組みなら補助の上限は50万円です。

しかし、それが新型コロナ感染症の影響から特別枠として最高100万円まで引き上げられました。ただし、感染症対策を織り込んだ経営計画を作成して、販路開拓などへの取り組むことが条件となります。

一例として、インバウンド需要が今回の新型コロナウイルスに伴い減少したことにより、店舗販売が縮小してネット販売の強化するなど、ビジネスモデル転換を図った場合や、旅館などが従来の対面型の接客から自動受付機の導入するなど、非対面型のサービスに転換する場合にこの補助金が適用されます。

 

2次募集が行われている

2020年4月現在、2次募集が実施されています。2次募集の締め切りは、6月5日で、当日消印のついているものまでが有効です。

ただし、6月までに提出書類などが準備できない場合でも、まだチャンスはあります。10月の3次募集、令和3年2月の4次募集もあります。慌てず、準備を進め、確実な採択を狙いましょう。

※制度内容、予定は変更する場合がございます。

 

申請要件に注意

小規模事業者持続化補助金に申請するためには、補助対象経費の1/6以上が以下に該当する投資という条件が付けられます。

 

1. 顧客への製品供給継続のための設備投資や製品開発のためのコストである。

   例）部品調達先の倒産などによる部品内製化

2. 店舗販売からEC販売へのシフトやオンラインサービスなど、非対面・遠隔サービスを提供するための設備やシステム投資の場合。
   例）ホームページなどを使ったオンライン販売サービス提供
   

3. 従業員のテレワーク推進のための環境整備。

   例）テレワークのためのPCなどを含むシステムの導入

 

今回の新型コロナで以上のような業務転換を図ろうと思っているのなら、ぜひご活用ください。

 

まとめ

補助金は融資ではないので、給付された後で返済する義務がありません。新型コロナは各方面に深刻な影響を与えています。中には事業継続が困難で会社をたたむことを検討している人もいるかもしれませんが、小規模事業者持続化補助金のような制度を活用して、当面の事業資金を確保しませんか？

ただし、小規模事業者持続化補助金の制度内容や今後の予定は、随時変更される可能性もあります。最新情報は全国商工会連合会や日本商工会議所のホームページを確認、問い合わせましょう。

 

※全国商工会連合会

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

※日本商工会議所

https://r1.jizokukahojokin.info/

 

 

小規模事業者持続化補助金を使い、

集客、事業の改善と継続をお考えの事業者様は、ぜひ当社にご相談ください。

 

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