2020年実施のIT導入補助金、2019年からの変更点7つ。

【2020年4月20日現在の情報です】

 

令和２年度補正予算閣議決定をうけ、経済産業省のサイトに「IT導入補助金」の概要が発表されました。2020年のIT導入補助金制度は、補助金額や応募方法、加点方法などが変更されただけではなく、「特別枠」が創設されるなど2019年とは異なる点がいくつかあります。

 

その1　締め切り回数が増え通年募集に

2020年は応募締め切りが複数回設定された通年募集となります。そのため、これまではスケジュール的に申請が難しかった事業者も申請しやすく、都合の良いタイミングで事業を実施することができます。

 

その2　「GビズID プライム取得」が申請要件に

2020年からIT導入補助金の申請方法が補助金電子申請システム「Jグランツ」による電子申請受付に変更されます。そのため、補助金申請に必要な「GビズIDプライム」の取得が申請要件として新たに加わります。

「GビズIDプライム」の取得には2週間程度かかるため、未取得の場合は早めに取得しておきましょう。

 

その3　申請要件に「賃上げ」の要件追加

申請要件として「３年間、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること」「３年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする計画を有し、従業員に表明していること」の項目が追加されました。A類型では加点要件ですが、B類型では必須要件となるため、注意が必要です。なお、天災などの理由がある場合や賃上げが困難な場合を除き、要件未達の事業者は補助金額の一部返還を求められる可能性があります。

 

その4　補助額下限が30万円に変更

2019年のIT導入補助金は補助金額が40万～450万円でしたが、2020年度は下限が30万円に変更されて30万～450万円となります。

なお、補助率は「通常枠」は従来と同じ1/2ですが、2020年に新たに創設された「特別枠」では2/3となります。

 

その5　B類型の事業実施報告数が3回に変更

IT導入補助金を活用した補助事業者、また導入支援を行ったIT導入支援事業者は事業実施効果報告を義務付けられています。

2019年ではA類型の場合は3回、B類型では5回の事業実施効果報告が義務付けられていましたが、2020年ではA、Bともに3回となります。

 

その6　テレワーク導入が加点要件に

2020年のIT導入補助金ではテレワーク導入が加点要件になりました。これは、新型コロナウイルス感染症対策として加えられたものです。

 

その7　「特別枠」の創設

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるためにハードウェア（ＰＣ，タブレット端末等）のレンタル等を含めたITツール導入する事業者を対象とする「特別枠」のC類型が創設されました。

補助対象経費の1/6以上が「サプライチェーンへの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれかに合致する要件である場合は「特別枠」として補助を受けることが可能です。

「特別枠」の補助金額は30万～450万円で通常枠と同じですが、補助率が2/3に引き上げられます。

 

 

まとめ

2020年のIT補助金は2019年度と異なる点が多数あります。申請要件が追加されただけではなく、申請方法も変更されているので、注意が必要です。

要件などは今後変更される可能性があるため、公式発表などを注視しておく必要があります。

 

 

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