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通年公募やテレワーク加点など2019年とは異なる点が多い2020年のIT導入補助金制度ですが、なかでも特に変わったのが「特別枠」の創設です。

 

従来の通常枠はソフトウェアの必要なプロセス数によってA類型とB類型に分けられており、補助金の上限額、下限額が定められていましたが、C類型ともいわれる特別枠は通常枠とはどのような点が異なるのでしょうか。

 

2020年に創設された特別枠（C類型）

特別枠は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業向けに設けられた枠で、事態を乗り越えるための前向きな投資が対象となっています。

通常枠よりも補助対象範囲が広げられているほか、補助率が引き上げられているといった優遇措置が取られています。

 

通常枠との違い

【補助金額と補助率】

IT導入補助金の通常枠は、A類型の補助金額が30万～150万円、B類型が150万～450万円で、補助率は1/2となっています。

特別枠は補助金額が30万～450万となっており、補助率は通常枠より高い2/3となっています。

つまり、通常枠では60万円以上の投資が補助対象ですが、特別枠では45万円から補助の対象となります。

 

【補助の対象】

通常枠ではIT資産管理ツールや人事・給与管理ソフトといったソフトウェアやサービスの」導入が補助対象でハードウェアは補助の対象外ですが、特別枠ではパソコン、タブレットなどのハードウェアレンタルも補助対象となります。

これは、パソコンやタブレットを使用したテレワーク環境が新型コロナウイルス感染症対策になるということからです。

また、A類型とB類型では交付決定日以降に契約・納品・支払いが行われるものが補助対象経費として考えられますが、特別枠は2020年4月7日以降2020年5月10日以前に契約・納品・支払いが行われたものも補助対象となります。

 

特別枠の利用条件

特別枠を利用するには、補助対象経費の1/6以上が下記のいずれかに該当することが条件となります。

 

• サプライチェーン毀損への対応

仕入先からの調達困難、出荷先の営業停止など、既存のサプライチェーンが回らななることにともなう新規顧客開拓等の前向きな対応。

 

• 非対面型ビジネスモデルへの転換

店頭など、対面でのサービス提供が実施できないことに伴い、店舗販売からネット販売、対面サービスからオンラインによるサービス提供に切り替えるといった取り組み。

 

• テレワーク環境の整備

Webを通じた会議システム導入や安全にリモートアクセスする仕組みの整備、クラウドサービス利用など、従業員が在宅勤務を行うための環境整備。

 

まとめ

IT導入補助金「特別枠」の募集スケジュールは原則として予定されている通常枠と同じですが、新型コロナウィルス感染症への対応として創設された枠であるため

状況によって増減する可能性があります。

また、詳細不明な点も多いため、今後の情報に注目が必要です。

 

 

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