【2020年5月10日現在の情報です】

対象となる事業形態や業種の幅が広いIT導入補助金の採択を得るためには、「補助したい」と感じられる内容の申請書を提出することが重要です。そのため、どのようなポイントを重視して審査が行われるのかを知ることは、採択を得るための近道と言えるでしょう。IT導入補助金2020の審査項目はどのようなものなのでしょうか。

 

事業面の具体性

審査項目の中で最も重視されるのは、なんといっても事業計画書の内容です。

「現在抱えている経営課題を具体的に把握し、しっかりと問題意識を持っているか」「問題解決のための具体的なプロセスをイメージできているか」「導入予定のITツールが問題解決に繋がるか」「さらなる成長に取り組んでいるか」など、事業に前向きに取り組む姿勢がうかがえる事業計画を作成しましょう。

ただし、その内容が非現実的なものであれば高いk\評価を得ることはできません。客観的なデータと冷静な分析を行った結果導き出された、具体性のある事業計画であれば審査で高い評価を得ることができます。

 

計画目標値

IT導入補助金は、ITツールを導入することで生産性を向上することを目的としているため、補助金を利用して労働生産性をどの程度向上させようと計画しているのかも重要な審査項目となります。

計画目標値が低いと補助を行うメリットが少ないとみなされやすく、採択されにくくなってしまいます。

しかし、計画目標値が高すぎると「現実性が欠けている」と判断される可能性があります。

計画目標値はあくまで「目標」であるため、実現できなかったからといってペナルティがつくわけではありません。しかし、非現実的な数値を目標に設定するとマイナス評価になることがあります。目標値は実現可能な範囲の数値を設定しましょう。

 

加点項目の関わる取り組み

生産性の向上や働き方改革、クラウド導入、テレワーク導入、インボイス制度の導入といった加点項目に関わる取り組んでいるかも審査項目となります。

導入予定のITツールとしてクラウド製品、テレワーク対応製品、インボイス制度対応製品を選んでいる、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得している、地域経済牽引企業に選定されており、地域経済牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出しているなどの加点項目を多く満たしていると採択を得やすくなります。

 

まとめ

審査項目を知っていると審査に有利な事業計画を作成することができますが、高い評価を得られるかどうかは計画書の書き方・見せ方によっても左右されます。

そのため、経営課題を明確にすること、問題解決までの具体的なプロセスをイメージすることも重要ですが、どのような事業計画であれば高く評価されるかを知っているIT導入事業者をパートナーに選ぶことも重要なポイントとなります。

 

 

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