【2020年5月10日現在の情報です】

会計システム電子カルテシステム、クラウドサービスなどのITツール導入を補助してくれるIT導入補助金制度ですが、ITツールであればどの業者のどのツールでも補助対象ななるというわけではありません。補助を受けるためには事前に登録された「IT導入支援事業者」が提供するツールである必要があります。

また、IT導入支援事業者はITツールを納品するだけではなく、補助金申請時の事業計画作成やITツール導入後のアフターサポートなどさまざまな役割を担うパートナー的な存在です。IT導入支援事業者を選ぶときはどのように選べばよいのでしょうか。

 

サポートしている地域で選ぶ

IT導入支援事業者は公開されているIT導入支援事業者一覧の中から選びますが、最初のポイントとなるのはその事業者がサポートしている地域です。

例えば、岐阜県の事業者がIT導入補助金制度を利用したいと考えているときは、サポート地域を「岐阜県」または「全国」としているIT導入支援事業者を選びましょう。

 

対象としている業種を確認する

IT導入支援事業者一覧では「製品・サービスが 主に対象とする業種」が公開されています。IT導入支援事業者が対象としている業種と、ITツール導入を検討している事業者の業種がマッチしていないと、希望通りのツールを導入できない可能性が高いだけではなく、事業計画の作成がスムーズにできない、状況にあったツールを提案してもらえないなどのデメリットが生じます。

専門性が高いツールはもちろん、人事や会計など業種にかかわらず利用されるツールを導入する場合でも、IT導入支援事業者がサービスの対象としている業種を確認し、ミスマッチがないようにしましょう。

 

利用したいITツールを提供しているか

補助金の対象になるのはIT導入支援事業者が事前に登録した特定のツールのみです。例え、IT導入支援事業者が提供していても登録されていないツールは補助の対象外となるので注意が必要です。

IT導入支援事業者がどのようなITツールを補助対象として登録しているかはIT導入支援事業者一覧から確認することができます。

 

過去のIT導入補助金の活用実績の多さ

事業者がIT導入補助金に採択されるかどうかは申請時に提出された事業計画書によって判断されます。そのため、多くの事業者の中から採択してもらうためには「採択したくなるような事業計画書を作ること」が重要なポイントとなります。

事業計画の作成はIT導入支援事業者と共同で行いますが、IT導入補助金の活用実績が多い業者は事業計画書作りのコツを把握しているため、より採択されやすい事業計画書を作成することができます。

サポート地域や業種、ITツールなどの条件で候補をいくつか絞ったら、IT導入補助金の活用実績を比較して最終候補を選ぶとよいでしょう。

 

 まとめ

どのIT導入支援事業者を選ぶかはIT導入補助金を利用できるかどうかを左右するだけではなく、ITツール導入後の事業がスムーズに行えるかなどにも影響します。事業のパートナーとして長く付き合うことになるため、提案力や対応力、実績などを比較して慎重に選びましょう。

 

 

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