【2020年5月22日現在の情報です】

 

IT導入補助金2020では、新型コロナウイルス感染症に対応した「特別枠（C類型）」が話題になっていますが、「通常枠」といわれるA類型とB類型もこれまで同様、申請の受付が行われています。

これまで、IT導入補助金2020のA類型とB類型の情報がいくつか発表されていましたが、新たな情報が追加されたのでご紹介します。

 

A類型とB類型の補助金額と補助率

• 補助金額

• A類型：30万～150万円未満
• B類型：150万～450万円

• 補助率：1／2
• 補助対象者
  中小企業及び小規模事業者で、飲食、宿泊、小売り、運輸、医療、製造など幅広い業種の事業者

 

補助対象となるITツール

A類型とB類型の補助対象となるのは、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費です。ITツールはそれぞれ「ソフトウェア（業務プロセス）」「ソフトウェア（オプション）」「役務（付帯サービス）」という3つの大分類に分けられており、大分類はさらに細かい小分類に分けられています。

この分類に当てはまる登録ツールであれば補助対象となりますが、申請を行うには「ソフトウェア（業務プロセス）」に分類されるツールが含まれていることが必須条件となっており、その要件を満たしている場合に限り「ソフトウェア（オプション）」と「役務（付帯サービス）」にかかる経費も補助対象とすることができます。（オプションや役務のみでの申請不可）

 

 

各申請類型の概要

 

業務プロセス数が4つ以上であっても、補助金額の下限が150万円未満になる場合はA分類として申請を行ってください。

また、B類型の要件を満たす場合でも、自主的にA類型で申請することも可能です。

IT導入補助金2020では、申請にあたり賃上げの目標を設定することが求められており、事業計画終了時点で未達であった場合は補助金の一部、または全額の返還を求められることがあります。

B類型では賃上げが必須要件となっていますので、申請時点で賃上げを達成できないことが明らかな場合は、A類型で申請したほうがよいかもしれません。

 

まとめ

補助金額の範囲や補助率、補助対象となる業種・組織形態はこれまでに発表されてきた内容と変わりありません。補助対象となるITツールがより詳しく分類されたことで、どのようなツールであれば補助を受けることができるのかを具体的にイメージしやすくなったのではないでしょうか。

IT導入補助金の申請・交付スケジュールや申請要件などは変更される可能性がありますので、今後の情報にも注意が必要です。

 

 

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