上限50万円まで補助！2020年度の小規模事業者持続化補助金の審査ポイント。

 

【2020年1月27日現在の情報です】

 

小規模事業者持続化補助金は、従業員数20人以下の小規模事業所や個人事業主の事業継続と発展を支援することを目的とした補助金です。対象となる事業者が多いうえ、広報費、展示会等出展費、資料購入費、機械装置等費、開発費など、幅広い用途に利用できることから応募者が多く、競争率が高い制度です。そのため、採択されるには審査ポイントを抑えた申請書類を作成する必要があります。

 

基本となるポイント

小規模事業者持続化補助金は最大50万円という金額と用途の広さから設備投資を目的で応募されることが多い制度ですが、単に「新しい機械を入れる」「古くなった設備を補修する」といった内容では採択される可能性はほとんどありません。なぜなら、この制度では小規模事業者の事業継続には売上増が欠かせないと考えられているため、売上増に直接繋がらない設備投資は本来の目的とは外れてしまうからです。
採択されるためには補助金を活用して事業をどのように発展・拡大させていくか、売り上げをどのように伸ばしていくかなどを明確にした事業計画が必要です。
例えば、パソコンを新たに購入する費用に充てたいと考えている場合、販路開拓・新規顧客獲得のために自社サイトやブログなどを立ち上げ、その管理作業用にパソコンを購入するというように、明確な計画があると採択されやすくなります。
審査のメインとなる事業計画書には具体的な数値目標を明記しましょう。また、3年、5年といった長期的な計画を立てると高く評価されやすくなります。

 

事業継承とIT導入が重視される可能性

2019年12月に行われた閣議では、今後の経済対策として「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」 と「中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備」に取り組むことが決定されました。また、「中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備」の取り組みとしては「設備投資導入促進、ＩＴ・デジタル技術の実装支援」「経営者保証の解除など事業承継・事業再構築の加速化」が取り上げられています。
このことから、2020年の小規模事業者持続化補助金の審査では代表者の高齢化などによる事業衰退を防ぐための「事業継承・世代交代計画」と、販路拡大などを目的とした「IT導入計画」が審査ポイントとして重視される可能性があります。
事業継承・世代交代は事業者の年齢によってはあてはまりませんが、IT・デジタル技術の実装は多くの事業者があてはまる内容です。事業計画の内容を組み立てていくときはIT・デジタル技術の実装と活用を意識するとよいかもしれません。

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金は何回かの実施を経て変化しているポイントはあるものの、しっかりとした経営分析に基づいた明確な事業計画が立てられているかが審査の基本となります。また、実現性が高く創意工夫された事業計画であることが重視され、ＩＴやデジタル技術の活用を意識したものは高く評価される傾向があります。